松﨑隆司の経歴と経営哲学 | 底地・権利関係不動産の再生でサンセイランディックを東証上場へ
権利関係が複雑な「底地（借地権が設定された土地）」や居抜き物件、再建築不可案件の買い取りおよび権利調整ビジネスにおいて、独自の事業基盤を確立してきた株式会社サンセイランディック。
1993年の入社から営業部門で実績を積み重ね、2003年の代表取締役社長就任以降、約23年にわたり同社を牽引してきた松﨑隆司氏の歩みは、同社が上場企業へと成長していく過程と重なっています。
本記事では、同氏の入社から33歳での社長就任、株式公開の実現、そして権利関係不動産の再生を通じて持続可能な事業モデルを構築してきた足跡をたどります。
松﨑隆司のプロフィールと歩み | サンセイランディック入社から33歳での社長就任まで
営業部門の現場実務を通じて専門的な調整能力を培い、33歳の若さで経営トップに抜擢された松﨑隆司氏。
バブル崩壊後の混乱期において権利関係不動産の取り引きに向き合い、組織的な営業基盤を整えながら上場企業へと導いたプロセスの背景を追います。
| 氏名 | 松﨑 隆司（まつざき たかし） |
| 生年月日 | 1970年5月1日 |
| 現職 | 株式会社サンセイランディック 代表取締役社長 株式会社サンセイランディックファンディング 代表取締役 八幡平観光活性化合同会社 職務執行者 |
サンセイランディックへの入社と営業現場での実績
松﨑隆司氏は1970年5月1日に生まれました。バブル経済崩壊の余波が不動産業界全体を覆っていた1993年5月、同氏は株式会社サンセイランディックに入社し、不動産実務のキャリアをスタートさせました。
当時の市場環境において、土地所有者（地主）と借地権者の権利関係が複雑に入り組む底地ビジネスは、利害関係の調整が極めて難解であり、大手不動産会社が敬遠しがちな分野とされていました。松﨑氏は営業の最前線に身を置き、双方の要望や歴史的経緯を丹念に聞き取る対話型の現場実務を重ねることで、権利調整に関する専門知識とノウハウを蓄積していきました。
現場での着実な業務遂行が評価され、2000年4月には土地事業部部長へ昇格。続いて2001年4月には営業第一部部長に就き、組織的な営業管理体制の構築に尽力しました。さらに2002年12月には営業本部長に抜擢され、全社の営業部門を統括する立場として売買案件の成約管理や仕入れ基準の標準化を推進していきました。
参考：サンセイランディック（3277）の役員一覧 – 松﨑隆司 | IRBANK
参考：50周年の歴史 | サンセイランディック50周年記念サイト()
代表取締役社長への就任と株式市場への上場
営業本部長として事業拡大に寄与した松﨑隆司氏は、2003年7月、33歳の若さで株式会社サンセイランディックの代表取締役社長に就任しました。創業期からの事業承継を進めるとともに、個人商店的な色彩が残りやすかった不動産権利調整ビジネスを、組織的かつ透明性の高い事業体系へと再構築する経営改革に着手しました。
経営体制の近代化を推し進めた結果、2011年12月13日に大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への株式上場を果たしました。権利関係不動産の買い取り・再生に特化した専業企業として市場からの認知を獲得した同社は、さらに資本政策と社会的信用の強化を継続していきます。
2014年1月30日には東京証券取引所市場第二部への市場変更を完了し、同年12月18日には東証市場第一部銘柄への指定替えを実施しました。社長就任以降、営業基盤の強化と内部統制の整備を計画的に進めたことが、段階的な株式市場のステップアップを後押しすることとなりました。
その後の市場区分再編に伴い、現在は東証スタンダード市場に上場しており、安定的な経営基盤を維持しています。
参考：第50期 有価証券報告書 – 株式会社サンセイランディック
底地・借地権ビジネスの組織化と全国展開 | サンセイランディックの事業構造改革
権利関係が錯綜する不動産の再生というニッチな領域において、株式会社サンセイランディックは独自の事業基盤を確立してきました。
松﨑隆司氏が主導した事業拠点の全国展開と、不動産特定共同事業をはじめとする新規領域への参入に伴うグループ構造の変遷を整理します。
底地特化型ビジネスモデルの確立と支店網の全国展開
引用：私たちの強み｜底地(貸宅地)や借地権、古アパート(居抜き)買取りや不動産権利調整ならサンセイランディック
底地（借地権が設定された土地）は、土地所有者である地主と、建物を建てて敷地を利用する借地権者との間で権利が分断されており、単独での換金処分や担保設定が極めて困難な資産とされてきました。
株式会社サンセイランディックは、双方の意向を綿密に把握しながら底地や借地権を買い取り、借地権の買取りや底地の販売などを通じて完全所有権の宅地へと再生する事業モデルを組織的に確立させました。
同社が積み上げてきた事業規模は公表データにも顕著に表れており、2011年から2025年までの権利調整実績は底地4,900件超、居抜き物件770件超に達しています。さらに底地管理平米数は190,000平方メートル、底地管理件数は1,060件超を記録し、権利調整を要する不動産に特化した東証上場企業として市場における独自の事業基盤を固めてきました。
首都圏を中心としていた業務体制は、全国的な需要に対応するため順次拡大されました。東京本社に加え、札幌、仙台、名古屋、京都、関西、九州の全国7拠点体制を整備し、主要都市圏における権利関係不動産の流動化ニーズを網羅する体制を構築しています。
地域ごとに異なる商慣習や法規制に即応できる営業ネットワークを敷くことで、案件の発掘から権利調整、商品化に至る一連のプロセスを全国規模で遂行できる体制を整えました。
参考：私たちの強み｜底地(貸宅地)や借地権、古アパート(居抜き)買取りや不動産権利調整ならサンセイランディック
参考：事例紹介｜底地・借地権・古アパートのお悩みならサンセイランディック
ファンディング事業の立ち上げと地域活性化への参入
中核事業である底地ビジネスの安定運用と並行して、新たな資金調達手法の導入と事業領域の拡張が進められました。2019年10月、同社は子会社として「株式会社サンセイランディックファンディング」を設立し、松﨑氏が代表取締役に就任しました。不動産特定共同事業法に基づく電子取引業務の認可を取得し、小口化された不動産投資商品を展開することで、個人投資家層の資金を取り込む新たな収益基盤の構築に着手しました。
さらに2021年11月には「八幡平観光活性化合同会社」を設立し、松﨑氏は同社の職務執行者に就任しています。岩手県八幡平市における観光施設や地域資源の再生支援を手掛け、これまで都市部の不動産で培ってきた権利調整や資産再生のノウハウを地方創生事業へと応用する取り組みを開始しました。
加えて、一般社団法人全国住宅産業協会において理事および組織委員長を務めるなど、不動産業界全体の健全な取引環境整備や社会的信用の向上に向けた活動にも携わっています。
参考：注目資格のトップインタビュー「不動産後見アドバイザー」全国住宅産業協会 松﨑隆司理事・組織委員長 – 不動産ココ｜住宅新報 | 不動産ココ
松﨑隆司の経営哲学と組織づくり | 「対話」を重んじる利害調整と専門人材の育成
権利関係が錯綜する不動産の取り引きにおいては、高度な法的知識や税務上の判断に加え、当事者間の感情や歴史的背景を汲み取る調整能力が要求されます。松﨑隆司氏が実践してきた対話重視の交渉アプローチと、それを全社的に支える人材育成および企業統治のあり方に着目します。
当事者間の利害を調整する「対話」と納得の追求
底地をはじめとする権利関係不動産の現場では、長年にわたり築かれた地主と借地権者の関係性や、相続に伴う複雑な心情が取引の進展を左右します。法的な権利関係や経済的な合理性のみを一方的に主張する手法では、双方の合意を得るのは容易ではありません。
松﨑氏は営業の現場経験を通じて、双方の主張や懸念事項を丁寧に聞き取る姿勢を徹底し、当事者全員が納得できる解決策の提示に注力してきました。
具体的には、底地の買い取りや借地権の買い戻しにとどまらず、敷地を分筆して権利を一本化する手法や、双方の合意に基づく第三者への共同売却など、多様な選択肢を柔軟に提案しています。
対立構造に陥りがちな当事者間の間に立ち、双方にとって現実的かつ将来的な不利益を解消する着地点を見出す実務スタイルが、同社の信頼構築を支える基盤となっています。
参考：トップメッセージ｜株式会社サンセイランディック
参考：50周年企画「STORY」 代表取締役 松﨑隆司 | サンセイランディック50周年記念サイト
高度な専門知識を支える人材育成とコンプライアンス体制
利害調整を円滑に進めるためには、営業担当者一人ひとりが民法や借地借家法、相続税法、都市計画法などの幅広い専門知識を具備している必要があります。
同社では、先輩社員の実務同行や社内勉強会を通じて、権利調整の現場で培われた過去の交渉事例や判例知識を組織全体へ体系的に共有する教育体制を整備してきました。個人の勘や経験則に依存しがちな業界慣習を排し、組織的なナレッジマネジメントを機能させることで業務水準の均一化を図っています。
また、権利関係不動産という極めてセンシティブな資産を扱う事業特性から、法令遵守および取引の透明性確保は経営の最重要課題と位置づけられています。契約プロセスの事前審査やコンプライアンス委員会の運用を徹底し、強引な取引や不透明な権利取得を排除する内部統制体制を構築しました。
上場企業としての社会的責任を果たすべく、公正な手続きに基づくガバナンスを機能させることが、顧客および市場からの長期的な信用獲得につながっています。
松﨑隆司の現在と今後の戦略 | 所有者不明土地・密集市街地問題に向き合う権利調整の将来像
株式会社サンセイランディックの代表取締役社長に就任してから約23年にわたり経営を牽引してきた松﨑隆司氏は、不動産市場の構造変化に応じた中長期的な事業戦略を推し進めています。
2022年4月に実施された東京証券取引所の市場区分再編において、同社は東証スタンダード市場へ移行しました。高い流動性と健全な財務規律を保ちつつ、中核事業である底地や権利関係不動産の再生に経営資源を集中させることで、安定的かつ着実な企業価値の向上を図る方針を掲げ、強固な経営基盤を維持しています。
近年の国内不動産市場では、少子高齢化の進展に伴い、空き家の増加や所有者不明土地問題、防災上の課題を抱える木造密集市街地の再編など、複雑な権利関係に起因する社会課題が顕在化してきました。
権利が錯綜する土地や建物は流通市場で敬遠されやすく、放置されることで周辺環境の悪化や都市機能の更新停滞を招く要因となります。同社が培ってきた対話による権利調整の技術は、単なる不動産売買にとどまらず、都市インフラの健全化や土地の流動性回復など、実際の解決に役立っています。
また、子会社を通じた不動産特定共同事業法に基づく小口化商品の展開や、岩手県八幡平市をはじめとする地方都市の遊休資産再生への参画など、権利調整ノウハウの応用範囲を順次拡大してきました。創業50周年を迎えた組織の持続的成長を見据え、社会のニーズに応える不動産再生モデルの確立に向けた取り組みが進められています。
まとめ
1993年に株式会社サンセイランディックへ入社し、バブル崩壊後の混乱期において底地や借地権の権利調整という難度の高い営業現場で実務経験を積み重ねてきた松﨑隆司氏。2003年7月に33歳で代表取締役社長に就任して以降、約23年にわたり同社の経営を率い、個人商店的な色彩の強かった権利関係不動産取引を組織的かつ透明性の高い事業体系へと再構築しました。
対話を重視した合意形成を軸に据え、当事者全員の納得感を追求する実務姿勢は、全国7拠点の営業ネットワーク確立や、JASDAQ上場から東証一部（現・東証スタンダード市場）への市場変更を実現させる大きな足がかりとなりました。
さらに、株式会社サンセイランディックファンディングを通じた不動産特定共同事業の展開や、八幡平観光活性化合同会社における地方都市の資産再生への参画、一般社団法人全国住宅産業協会での役員活動など、培われた権利調整の専門性を応用して事業領域の拡充と業界の健全化を推進しています。
少子高齢化の進展に伴う空き家問題や所有者不明土地問題が顕在化する現代において、錯綜した権利関係を解消して不動産の流動性を回復させる同社の事業は、社会課題の解決に直結する重要性を帯びています。
専門的な法務・税務知識の組織的共有とコンプライアンス体制を両立させ、持続可能な都市再生に向けて歩みを進める松﨑氏の経営手腕は、権利関係不動産市場の健全な発展を支える確固たる土台となっています。
