日本郵船株式会社の代表取締役社長として活躍している内藤忠顕氏は、国内の海事実業家として知られている人物です。内藤忠顕氏は、2018年にオーシャン・ネットワーク・エクスプレスを共同で設立しており、現在も海運事業において幅広く活躍しています。今回は、そんな内藤忠顕氏の過去の経歴や、起業に至った経緯、事業内容などを取り上げていきましょう。
内藤忠顕の経歴
内藤忠顕氏は、昭和30年生まれで愛知県名古屋市出身です。愛知県立旭丘高等学校を卒業した後、一橋大学経済学部へ入学しています。経済学部を選択とした理由として、内藤忠顕氏はジェレミ・ベンサムの「最大多数個人の最大幸福」という言葉に感銘を受けたからだと語っています。
昭和53年に大学卒業後、日本郵船株式会社に入社しました。
そこで様々な事業に携わった内藤忠顕氏は、石油グループ長を務めた後、2015年4月1日付けで代表取締役社長に就任しました。近年は歴史的な海運不況に見舞われていると言われています。
そんな中、内藤忠顕氏率いる日本郵船と川崎汽船・商船三井との3社によって、2017年にオーシャン・ネットワーク・エクスプレスホールディングスを設立しました。シンガポールに本社を構え、定期コンテナ船ネットワーク運営を行っています。現在は、社団法人日本船主協会代表理事も務めており、今後も幅広い活躍が期待されている人物と言えます。
日本郵船株式会社とは？
続いては、内藤忠顕氏が代表取締役社長を務めている日本郵船株式会社がどのような会社なのか見ていきましょう。日本郵船株式会社は、郵便汽船三菱会社との共同運輸会社の合併で設立された歴史ある総合物流企業グループです。
海上運送業を中心に、総合物流事業・バルク・エネルギー輸送事業・定期船事業・客船事業・海運周辺事業・不動産事業など、事業内容は多岐に渡ります。中でも定期船事業では、コンテナ船部門とコンテナターミナル等を展開するターミナル部門として構成されています。
航路ネットワークは世界最大級で、顧客にあらゆるニーズに柔軟に対応しているのが特徴です。また、連結子会社の日本貨物航空株式会社は、日本発着で北米や欧州、アジアとの国際航空貨物運送事業を担っています。日本郵船株式会社は東京都千代田区に本社を構え、国内外合わせて350以上の港へ船が乗り入れています
日本の3大海運会社の1つでもあり、国内では連結売上高・連結純利益が日本トップ、世界でも海運会社としては大手と言えるでしょう。内藤忠顕氏は入社当時、日本貨物航空出向・企画部門・タンカー事業・ばら積み貨物船事業・コンテナ船事業など、多方面に携わりました。
中でも出資先である日本貨物航空への出向は、彼にとっても会社にとっても大きな前進となったに違いありません。石油グループ長に就任したのは平成16年のことで、その後も取締役常務経営委員、副社長としても活躍しました。内藤忠顕氏は、大学卒業後からこれまで、日本郵船株式会社において数多くの努力を重ね続けてきました。
代表取締役社長就任後は、時代の変化のスピードが速くなりつつあるからこそ、やめる決断も必要も出てくるだろうと予想し、新たな総合物流事業として歩んでいくべきだと考えています。今後は、従来の海運会社・海運事業にはなかったサービス展開に取り組んでいく可能性が高いでしょう。
海運不況について
リーマンショック以前は海運好況期と言われ、船舶の大量投入が行われてきました。しかし近年は、中国経済の減速をはじめ、国際的な海上荷動き減少等により、大幅な供給過剰に陥ってきています。こうした需給環境悪化に伴って、コンテナ貨物の運賃指数過去最低を更新するといった事態になりました。
また、世界有数のコンテナ運送会社だった韓進海運も、2016年に経営破綻し、外航海運や、海運事業を担う海運会社にとっては、経営環境が厳しい状況となっていったのです。内藤忠顕氏はそんな厳しい状況を踏まえ、効率的な事業運営確保や経済追求が必要不可欠だと考えています。オーシャン・ネットワーク・エクスプレスの設立は、定期コンテナ船事業の統合が目的です。
これにより、外航海運会社の競争力を高め、顧客のニーズ対応できるサービス構築が可能になるだろうと期待されています。内藤忠顕氏は、海運不況に対し新たな取り組みの必要性を感じ、積極的に行動してきた海事実業家です。彼の活躍は、今後も国内外において注目されていくに違いありません。
まとめ
ここでは、内藤忠顕氏の経歴や彼が代表取締役社長を務める日本郵船株式会社、海運不況などについて触れてきました。内藤忠顕氏は、大学卒業後からこれまで日本郵船株式会社に従事し、幅広く活躍してきた努力家です。現在は、海運不況という厳しい状況の中で、新たな海運事業を見出そうと取り組んでいます。
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス設立は、顧客に安定したサービス提供につながる第一歩だと考えられており、今後が期待されています。内藤忠顕氏の取り組みを今後も注目していきましょう。
